「２０２５年」汚染産業の世界２位がアパレル？！その背景とは

「汚染産業」とはそもそもなんなのか、「アパレル」が汚染に関係あるの？
自分には関係ないと思いがちですが、誰もが関係のある「アパレル」が
汚染を悪化させてしまっているのは事実なので、その真実をお伝えしていきます

汚染産業（おせんさんぎょう）」とは、生産活動の過程で多量の公害物質（大気、水、土壌などへの汚染物質）を排出しやすい産業のことを指します。これらの産業は環境に悪影響を与える可能性が高く、地域社会や生態系に深刻な問題をもたらすことがあります。

「アパレル」が汚染になぜ影響がある？

国連貿易開発会議（UNCTAD）では、石油が1位、繊維・アパレルが2位とされています。石油による汚染は、人為的な活動による油による油の流出が原因です具体的には、石油貯蔵施設やガソリンスタンドからの漏洩、船舶からの油排出、事故による大量流出などが挙げられます。アパレル（特にファストファッション）が環境汚染の一因となっている理由は、多くのプロセスで大量の資源を消費し、有害物質を排出しているからです。その中の原因の一つに水資源の大量消費があります。綿製のTシャツ1枚を作るのに 約2,700リットル の水が必要です（人間が3年間飲む量）。さらに綿花の栽培には大量の灌漑が必要で、水不足を引き起こす地域もあります。
さらに有害な化学物質の使用しており染色・加工で使用される化学薬品（重金属やホルムアルデヒドなど）が河川や土壌を汚染しています。他にも一部の開発途上国では未処理の排水、ポリエステルなどの合成繊維から、洗濯時にマイクロプラスチックが流出、大量生産・大量廃棄などが原因です

ファストファッションが問題視されており、最新のトレンドを取り入れた衣料品を、低価格で、短いサイクルで、大量に生産・販売するファッションブランドやその実態を指します。要するに、ファーストフードのように、手軽に最新ファッションを楽しめる仕組みです。その分大量に廃棄する際の廃棄時の焼却ではCO₂や有害ガスが発生が問題となっています。

フランスでは売れ残った新品の洋服を焼却、埋め立てしたりして廃棄したら罰金？

フランスには「Loi AGEC（アンチ・ガスピヤージュ・エコノミー・サーキュレール法）」という法律があり、新品・未使用の「非食品」商品（衣類、電化製品、化粧品、衛生・ベビー用品など）の焼却や埋め立てなどによる廃棄を禁止しています。
非食品商品の破棄禁止は、2022年1月1日より施行され、この法律に違反した場合、法人に対して1件あたり最大15,000ユーロ（約180万円）の罰金が科される可能性があります。これは衛生・育児用品で違反した場合の罰金額ですが、衣類など他の非食品も含まれます

日本のアパレルと汚染の現状

日本のアパレルと汚染の現状でいうと、本では毎年約30億着の衣類が市場に供給されています。そのうち約半分（約15億着）は新品のまま一度も着られずに廃棄されるという推計もあります。廃棄される衣類は年間50万トン以上。これは1人あたり年間約13着の衣類を捨てている計算です。衣類のリユース・リサイクル率はわずか約30〜35％程度です。残りの約65％が焼却または埋め立て処分されています。一部は「海外輸出」として中古衣料に回るが、それも最終的には廃棄されるケースが多いです。
日本の衣類の約97%が海外からの輸入品です（主に中国、ベトナム、バングラデシュなど）。つまり「製造時の水質汚染・労働問題・エネルギー使用」などの環境負荷は日本国内ではなく輸出国に発生しているという事です。

アパレルの汚染に対して個人が出来る事

私たち一人ひとりにできるアパレル汚染への対策は、日々の「買い方」「使い方」「手放し方」を意識的に変えることから始まります。まず、最も基本的なことは本当に必要なものだけを買うという姿勢です。私たちはよく、セールや流行に流されて服を買いすぎてしまいますが、「着る予定が明確にあるか」「長く使えるか」という視点で購入を判断することが、過剰な消費と廃棄を減らす第一歩です。また、安価な服ほど短命で廃棄されやすくなる傾向があるため、なるべく品質が高く、長く着られるものを選ぶことも重要です。購入時には素材もチェックしてみてください。たとえばポリエステルなどの化学繊維は、洗濯のたびにマイクロプラスチックを流出させる恐れがあります。一方でコットンやリネンなどの天然繊維は比較的環境負荷が低く、リサイクルや堆肥化もしやすいです。さらに、国内で製造された衣類や、労働環境に配慮したエシカルブランドを選ぶことも、間接的に海外での環境汚染を防ぐことにつながります。